生成AI研修の助成金 完全ガイド｜人材開発支援助成金で最大75%

この記事の要点

• 生成AI研修は 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） の対象になり得る
• 中小企業は訓練経費の最大75%＋賃金助成（1人1時間1,000円）
• 最大の落とし穴は計画届。研修開始の原則1か月前までに出さないと助成はゼロ
• この制度は2026年度（令和8年度）が最終年度。使うなら早めに

著者: 村田 凌（東京大学工学系研究科博士課程在籍 / 株式会社Delight Flow 代表取締役CEO）

生成AI研修に使える助成金は「人材開発支援助成金」

従業員に生成AIの研修を実施する場合、多くのケースで 人材開発支援助成金（厚生労働省） の対象になります。特に、DX・デジタル人材の育成を後押しする 事業展開等リスキリング支援コース が生成AI研修と相性の良いコースです。

生成AIの基礎リテラシーからビジネス活用まで、幅広い研修が対象になり得ます。なお、人材開発支援助成金には複数のコースがあり、目的で使い分けます。

コース	向いているケース
事業展開等リスキリング支援コース	新規事業・業態転換・DXに伴う新しいスキルの習得（生成AI活用は基本ここ）。経費助成率が高い
人材育成支援コース	新規事業やDXに直接紐づかない、通常の職務に関連した訓練
人への投資促進コース	定額制（サブスク型）の研修サービスや、高度デジタル人材の育成

生成AIを事業の効率化・DXの一環として学ぶなら、まず事業展開等リスキリング支援コースが第一候補になります。自社の目的がどれに当たるかは、研修の位置づけと要件で変わるため、申請前に確認します。

いくら助成される？

区分	経費助成	賃金助成（受講中の賃金）
中小企業	訓練経費の 75%	1人1時間あたり 1,000円
大企業	訓練経費の 60%	1人1時間あたり 500円

研修の受講料だけでなく、受講している間の従業員の賃金の一部まで助成対象になるのが大きな特徴です。実質負担を大きく下げられます。

経費助成には「1人あたりの上限額」がある

助成率だけでなく、1人あたりの経費助成には上限額があります。上限は訓練時間で変わります。

企業規模	10時間以上100時間未満	100時間以上200時間未満	200時間以上
中小企業	30万円	40万円	50万円
中小企業以外	20万円	25万円	30万円

つまり「経費の75%」と「上限額」のうち、低いほうが助成額になります。また、賃金助成は1人1訓練あたり1,200時間が限度です。

助成額シミュレーション（中小企業の例）

中小企業が、10名に1人20時間（OFF-JT）の生成AI研修を、1人あたり35万円で実施した場合を例にします。

• 経費助成：35万円 × 75% ＝ 26.25万円。訓練20時間は「10〜100時間未満」枠で上限30万円のため、上限内に収まり満額。→ 実質の経費負担は 35万 − 26.25万 ＝ 約8.75万円/人。
• 賃金助成：1,000円 × 20時間 ＝ 2万円/人（別途、会社に支給）。
• 結果、10名で経費の実質負担は約87.5万円、加えて賃金助成が約20万円戻る計算になります。

※助成率・上限額・要件は制度改定で変わります。実額は申請前に必ず厚生労働省の最新の支給要領と労働局で確認してください。

対象になる研修の考え方

• 職務に関連した内容であること（現場業務での生成AI活用など）
• 通常業務を離れて行う研修（OFF-JT）で、実訓練時間が10時間以上あること
• 計画的に実施され、受講記録が残ること

汎用の入門講座でも、自社の業務に関連づけて計画すれば対象になり得ます。逆に、要件（時間・記録・計画届）を満たさないと対象外になります。

対象になる経費と、必要な書類

経費助成の対象になるのは、外部の研修機関に支払う受講料・入学料・教材費など、訓練に直接かかる費用です。会場費や、研修と無関係の備品などは対象外です。また、AIツールの導入費用を研修費に含めるといった実質的な値引き（キャッシュバック）は、不正受給とみなされ対象外になります。

申請では、計画届のほか、訓練のカリキュラム、受講を証明する出勤簿やタイムカード、支給申請書、経費の領収書などをそろえます。書類の不備や、受講記録の抜けがあると支給されないため、研修中から記録を残しておくことが大切です。対象経費の範囲や必要書類の正確な一覧は、厚生労働省の支給要領で確認してください。

申請の流れ（5ステップ）

1. 研修内容と対象者を決める（何を・誰に・何時間）
2. 計画届を提出する（※研修開始の原則1か月前まで）
3. 研修を実施する（出勤簿・カリキュラム・受講記録を整える）
4. 支給申請を行う（訓練終了日の翌日から起算して2か月以内）
5. 支給決定・入金

計画届は「訓練開始日から起算して6か月前〜1か月前」の間に、支給申請は「訓練終了日の翌日から2か月以内」に、という2つの期限を押さえておきます。どちらも過ぎると受け付けられません。

最大の落とし穴：計画届の期限

助成金がゼロになる最も多い原因が 計画届の出し忘れ・遅れ です。研修を始めてから申請しても対象外になります。計画届の提出期限（原則1か月前）を1日でも過ぎると助成は受けられません。

→ 研修日程が固まったら、まず計画届。これが実務上いちばん重要です。

2026年度が最終年度という注意

事業展開等リスキリング支援コースは令和4〜8年度の時限措置で、2026年度（令和8年度）が最終年度とされています。2027年4月以降の継続は未確定のため、活用を検討しているなら早めの計画が安全です。

助成金は「安くする」手段で、「効かせる」手段ではない

最後に一つ、費用対効果の観点を補足します。助成金は研修費用を大きく下げますが、下げるのはあくまで支払う金額です。研修そのものが現場で使われなければ、いくら安くなっても成果はゼロで、支払った実質負担がまるごと無駄になります。制度で安く受けられるからと、内容を確認せずに申し込むのは避けたいところです。

助成金の活用と同時に、「自社のどの業務にAIを当てるか」「現場で使われる設計になっているか」を確認してください。安くすることと、効く研修にすることは別の問題です。

製造業でありがちなのが、助成金の要件（事業展開・DXに伴う訓練）に形だけ合わせて汎用のリテラシー研修を受け、現場の実務に紐づかないまま終わるパターンです。要件を満たすことと、自社の詰まっている業務にAIを当てることは、必ずしも一致しません。助成金は「受けやすい研修」ではなく「自社の課題に効く研修」に使ってこそ、費用対効果が出ます。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 生成AI研修は本当に助成金の対象ですか？ A. 職務に関連した訓練として計画すれば対象になり得ます。ただしコースごとに要件があるため、事前確認が前提です。

Q. いくら戻りますか？ A. 中小企業なら訓練経費の75%（1人あたり上限30万〜50万円、訓練時間による）＋受講中の賃金助成（1人1時間1,000円）です。たとえば1人35万円・20時間の研修なら、経費の実質負担は約8.75万円/人まで下がり、別途2万円/人の賃金助成があります。上限額を超える分は自己負担です。

Q. 何に一番注意すべき？ A. 計画届の期限（原則1か月前）です。ここを逃すと助成はゼロになります。

参考（出典）

• 人材開発支援助成金｜厚生労働省
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）｜厚生労働省

※助成率・要件・期限は改定されます。申請前に必ず上記の公式最新版でご確認ください。

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生成AI研修の内容と助成金の使い方を合わせて相談したい場合は、製造業特化AI研修 のページもご覧ください。

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